コンビニエンスストアの24時間営業、この当たり前が今、大きく変わろうとしています。
今回は「脱24時間営業」をひもときます。
先週、「セブン-イレブン」加盟店の一部オーナーが開いた会見で、過酷な労働環境が改善されない場合、2020年の元日に一斉休業、つまりはストライキをすることも辞さないという姿勢を明らかにした。
なぜここまでになっているのか背景を見ていく。
コンビニが日本に最初に上陸したのは、1974年の「セブン-イレブン」。
その翌年には初めて24時間営業の店舗ができた。
そのあと店舗の拡大が続く。
1983年には6,300店だったものが、2018年には5万8,000店舗を超えるほど拡大をしてきている。
一方で、人手不足が大変深刻な問題になっている。
24時間営業が難しくなる店舗も出てきている。
経産省のアンケートでは、休日が週1回未満というコンビニオーナーがなんと66%にものぼっている。
こうした切実な現場の訴えを受けて、先週、経済産業省はコンビニ各社から24時間営業の見直しや、加盟店の負担軽減などのヒアリングをしながら新たなコンビニの在り方を検討し始めた。
セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長によると、「お客様のニーズがあるかよく確認し、時短へ踏み切って」と語った。
ほかにもコンビニ大手3社は、いずれも時短営業の導入を認める考えを方針として示している。
脱24時間営業、着々と時代に合わせて進んできている。
コンビニは、単なる小売店ではなくなっていて災害の対応機能、防犯、また、行政サービスの提供など本当に役割は多岐にわたっている。
しかし、この業務量が従業員の方にとっては大変負担になっている。
実際経産省のアンケート結果でも、従業員の不満の要因で最も多いのが業務量や業務種類の多さが43%にものぼる。
コンビニオーナーからは「代行業務がとにかく多すぎる」、「スズメの涙の手数料で本当にやっていいのか」という声も上がっている。
また、公共料金の支払いによる店の取り分は、手数料50円程度ということをほとんどの人は知らないままに利用しているという。
やはり、誰かの大変な犠牲のうえの中で、わたしたちが便利さを享受する。
こういったことを見直す時期にきているのかもしれない。
(2019/11/19)
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