22日、神奈川・横浜市の林市長が、「IR(カジノを含む統合型リゾート)」の誘致に向けて、本格的な準備に入ると表明しました。
「IR」とは、「Integrated Resort」の頭文字で、「統合型リゾート」という意味。
「統合」という言葉からもわかるように、カジノのほか、国際会議場や展示会場、レストラン、ショッピングセンター、ホテル、劇場やエンターテインメントなどが集まった複合的な施設のこと。
日本では2018年、「IR実施法」が成立した。
国土交通省は、最大3カ所を認定する方針。
すでに、大阪、長崎、和歌山が誘致を表明。
北海道や千葉、東京、愛知は、検討中。
国は、カジノから得られる収益を、IRの中のホテルや国際会議場、ショッピングセンター、エンターテインメント施設などに還元するとしている。
また、カジノの入場料は、国が徴収し、国と認定都道府県などで折半するとしている。
IRは、税収の増加、雇用の創出、観光の推進、地方創生など、大きな経済的効果があるとされている。
22日に誘致を表明した神奈川・横浜市によると、自治体の増収効果は、年820億円から1,200億円と試算している。
ただ、ギャンブル依存症の増加、青少年への悪影響、治安の悪化などの社会的な影響も懸念されている。
例えば、同じアジアで見てみると、シンガポールでは、2010年に2カ所のIRがオープンした。
屋上にプールがある特徴的な外観で話題になった「マリーナベイ・サンズ」が有名。
これにより、外国人来訪者や外国人の観光消費額が増加するなど、経済的に成功している。
日本では、カジノの区域がIR施設の床面積の合計の3%を上限にし、日本人に対する入場回数の制限をするなど、依存症の防止対策を行うことにしている。
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