続き動画作ったよ～↓須藤早貴容疑者出演ビデオ↓
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〝紀州のドン・ファン〟こと和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助さん（享年７７）が変死した事件で、和歌山県警は２９日、元妻の須藤早貴容疑者（２５）を送検した。事件から約３年を経て逮捕・送検となったが、起訴に至るかについては専門家から懐疑的な意見も相次いでいる。このタイミングでの逮捕に、地元市民からはトンデモない理由を指摘する声も上がっているというが…。
【写真】憔悴した様子で送検された須藤早貴容疑者
捜査関係者によると須藤容疑者は事件前、ＳＮＳを通じ密売人と接触。２人のスマートフォンの位置情報を解析したところ、同時間に田辺市内の同じ場所にいたとみられ、覚醒剤を直接購入したとみられる。
また、野崎さん宅の床や掃除機から覚醒剤が検出されたことも分かった。野崎さんに摂取させるため台所などで覚醒剤を使い、粉末が飛び散った可能性があるとみて調べている。
野崎さんは２０１８年５月２４日、自宅の２階寝室のソファに全裸で座り込んだ状態で亡くなっているのを須藤容疑者と家政婦Ａさんに発見された。
野崎さんは生前、取材に「バイアグラや薬は使わない」と話しており、遺体には注射器などの跡もなかった。また、死亡前に外部から第三者が出入りした形跡もなかったことから、県警は連日、第一発見者の２人を事情聴取。尿や毛髪の検査を行った。東京にある須藤容疑者やＡさんの自宅を捜索し、野崎さんの自宅庭からは急死した愛犬の死骸を押収するなど、覚醒剤の痕跡を探し続けていた。
須藤容疑者は今回、殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕された。事情を知る関係者は「県警は２年前の時点で覚醒剤については自信を持っていたが、殺意に関してはなかなか確信が持てなかったようだ」と明かす。
一方で須藤容疑者が逮捕されても具体的な物証が乏しい現状に、多くの専門家からは「起訴できるのか」「裁判も難しいのでは」などと指摘する声が上がっている。
ある法曹関係者は「３年という時間が経過して、果たしてどんな証拠があるのか。私が須藤容疑者の立場なら完全黙秘する。覚醒剤は立証できても、殺人の方は難しいだろう」と同調する。
そんななか地元では、事件から約３年が過ぎたこのタイミングでの逮捕について、トンデモない理由がささやかれている。地元民はこう話す。
「田辺市は今、津波に備えて、海に近い市役所を高台に移転する計画中なんやけど、消費税アップの諸々の値上がりでお金が足りなくなっとる。だから、野崎さんが『市に寄付する』って遺言しとったのを当て込んどるらしい。もし犯人が嫁で遺言もホンマやったら、まるまる入ってくるから、市はどうしても逮捕してほしかったんやろって、みんな言うてるわ」
野崎さんには約１３億５０００万円もの遺産があるとされ、「死後に全財産を市に寄付する」とした遺言書が残されていることが判明。野崎さんの兄ら親族４人が無効の確認を求めて訴訟を起こしている。
民法によると、妻は遺産の４分の３を受け取る権利があり、遺言書があっても遺留分としてその２分の１は受け取ることができる。しかし犯行が妻の須藤容疑者の手によるものとなれば、民法８９１条１号により、相続欠格となり相続権を失う。親族には遺留分はないため、市が全額を相続できるのだ。
市はすでに遺産の受け取りにかかる費用などの一部を予算化しているが、遺産額の確定は終わっていない。さらに須藤容疑者が逮捕されたことで、長期化の様相を呈している。
もちろん和歌山県警の管轄は和歌山県だけに、田辺市の財政のために妻を逮捕する、なんてことはないだろうが…こんなウワサが立ってしまうほど、田辺市民が遺産の行方に注目しているのは確かなようだ。
大島てる（おおしまてる）は、事故物件の情報提供ウェブサイト、およびそれを運営する日本の企業である。運営代表者の個人名としても使用する。
1837年（天保8年）創業（ただし創業時は不動産とは無関係の事業を営んでいた）。現・会長の先々代から不動産関連の事業（賃貸および管理事業）に進出した。「大島てる」という社名はこの先々代の名前から取っている。事故物件情報サイト「大島てる」の開設は2005年（平成17年）である[3]。
サイト内の事故物件の定義としては、殺人事件、自殺、火災などの事件・事故で死亡者の出た物件としており、対象となる物件（宿泊施設を含む）の住所や部屋番号、元・入居者の死因を公開している[4][5]。
活動当初は対象地域を東京都内および近郊に設定していたが、現在は日本全国及び日本国外の一部まで広げている。 情報は無料公開しており、収益源としてはサイト内広告やユーザー投稿物件を除いたサイト内公開情報の一覧表販売などがある。
株式会社大島てるの関連会社として大島ぬい事務所があり、船舶の売買を行っている（「株式会社大島てる」の現・会長であり海事代理士でもある大島てる（本名・大島 学）が兼務）。なお「大島ぬい」とは1837年（天保8年）における創業者の名前に由来する[3]。
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