Hitoshi Tanaka, Chairman, Institute for International Strategy, The Japan Research Institute, Limited
「外交は国益のために結果をつくること。＜国内益＞に目を向けている現状は外交ではない。中韓などに対し国内で強硬な主張をすることが政権基盤を固めるうえで役立つようになってしまった。これはポピュリズム」と現政権の外交戦略に疑問を呈した。「今は危機であり、最大のチャンス。フェイズを変えることができる」として、米朝会談を受け、平壌に拉致被害者調査のための政府連絡事務所を開設すべきだとした。
司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
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